自衛隊海外派遣法に関する動向

☆北側3原則で自民党と協議.

以下に読売新聞（2月28日）の紙面の写真2枚を添付いたします。

集団的自衛権に対し、厳しい制御装置を付けた公明党‥
その内容は海外での戦闘行為を恒久法に組み込まなかったことに特徴があった。
集団的自衛権は、日本の領土、並びに領海内に限定したカタチに納まった。
しかし、海外での日本人、日本企業の防衛はどうするのか‥
そのことについて、与党内で議論が行われている。
自民党は、海外でのハイジャックや拉致事件などに対抗するための武力行使に関する恒久法制定に積極的である。
対して、公明党は海外での武力行使は極めて慎重である。

新聞は、公明党が自衛隊海外派遣に3つの原則を提示したことを伝えていた。
その原則は、「北側3原則」と題され、以下の内容となっている。

○公明党の三原則.

1.国際法上の正当性　（国連安保理決議など）
2.国民の理解と民主的な統制　（国会承認など）
3.自衛隊員の安全確保　（活動地域の安全確保など）.

公明党の北側一雄副代表は、2月27日の与党協議で、この3原則を踏まえ、法制化することを検討する考えを示したという。
公明党内には、「これまで通り特別処置法で対応するべきだ」として、恒久法には慎重だったが、今後、自衛隊の海外派遣容認も視野に条件面の議論を進めるものと思われる。


この北側3原則に対し、自民党は特に「国連安保理決議など」に否定的だ。
その理由は、中国が「国連の常任理事国であり、拒否権を持っている」ので不都合が生じるとの主張である。さらに「国民の理解と民主的な統制」について、「緊急性への例外」等で公明党と対立する協議になりそうだ。
読売新聞には、「公明、明確な基準求める」と題し、次のように記されていた。

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政府は、海外で人質事件や大規模災害に巻き込まれた日本人救出を可能にする法整備について、公明党の求めを受け、自衛隊派遣を認める場合の基準を策定する。
与党協議会では、国全体の治安維持は問題ないが、海外等の不明瞭なエリアで、領域国での同意を得て救出作戦を行う場合の遂行能力強化を図る話し合いが行われた。
公明党は、「安全に救出の任務が実行できる見通しがあるとき」、
（内戦状態などで国家の支配の及ばない地域の奪還作戦は想定しない）
など、より明確な基準が必要だとの主張をした。
公明党には、海外派遣に対し、しっかりとした歯止めをかける狙いがある。

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○所感.

与党とは、責任政党である。
ゆえに、反戦平和を唱えるだけの野党理論では仕事にならない。
国外と国内を線引きした自衛権の行使で、その線の向こう側にある日本企業や日本人の安定と平和をどのようにするのかは、避けて通れない公明党の仕事である。
この問題は、陸上だけの問題ではない。
本件の協議会では、海上の取り締まり活動（船舶検査含む）に、自衛隊が参加する案が提出された。警戒監視や海賊対策強化を果たそうとする流れである。

地球規模での日本の経済活動をいかに守るか、そのためにどのような仕組みを作るか。これは悩ましいことであるが、公明党としては果たさなければならない重大な職務である。
平和憲法を守りつつも、世界で活躍できる日本を作っていただきたい‥
そのように願いつつ、自衛隊海外派遣法に関する記事を読みました。

以下に、別館の集団的自衛権に関する過去の記事を添付します。
（以下のアンダーラインをクリックするとジャンプします）

1.公明党の自衛権に関する主張 （憲法9条下での他国防衛はない）.
2.集団安全保障に対する公明党の解釈と主張.


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