ロシア侵攻に対する公明党の反応

☆言語道断、許されぬ暴挙.

ウクライナに向かうロシア兵の写真を以下に添付します。


ロシア軍のウクライナ侵攻の現状を以下に示します。

→sokafree.exblog.jp/31012486/
→sokafree.exblog.jp/31013605/

24日にミサイルでの先制攻撃があり、ウクライナは緊急事態宣言を発令、
その日のうちにロシアの大軍が三方面から侵入し、
ウクライナは戦時下で厳戒令を発しました。

しかし、そのスピードは電撃的で、数日後に首都が
陥落するのではないかと言われています。
「本当にそんなことがあるのか？」と半信半疑ですが、
遅くとも一カ月以内に勝敗は決定的になるでしょう。

この戦争に対し、公明党はどう反応しているのでしょう。
以下に、公明新聞の記事を抜粋いたします。

＞ロシアの行動は国際法上、決して許されるものではない。
特定の地域を一方的に独立国として承認することは許されないし、
ウクライナ東部の紛争解決を目指す「ミンスク合意」を
破棄するような対応も言語道断である。

加えて国際社会の警告を無視して、ロシアがウクライナ国内の
複数の場所を攻撃する暴挙に出た。軍事力を行使し、
力による一方的な現状変更は断じて許されない。
制裁処置も開始されているが、そうした応酬が
多くの人々を傷つけ、経済に打撃を与え、
国際秩序を混乱に陥れていく。

G7（先進7カ国）首脳会談を通し、日本としてしっかり
情報収集し、まずはウクライナ国内の
日本人の安全確保を万全にしたい。
その上で国際秩序社会と連携し、結束してルールを示し、
反すれば制裁を受けると言うことを示すべきだ。

これはウクライナという局地的な問題ではない。
国際社会で力を使った国が優位になり、国際法が意味を
なさないものになってはならないことを、
国際社会の結束によって示す必要がある。

（公明新聞2月25日・山口代表のコメントより）

ウクライナの在留日本人は120人程度とされています。
その日本人の安全確保を優先しつつ、ロシアへの経済制裁が始まります。
自衛隊は日本人救済に動かざるを得ないでしょう。
経済制裁でのインフレは避けられないでしょう。

私たちの生活にインフレは大きく影響を与えることでしょう。
さらに安全保障に関する議論が活発化するでしょう。
その議論は「憲法改正」に影響を与えるでしょう。

私たちは時代の大きな変わり目にいるのでしょう。
新しいカオスを乗り越えるためにも、
政治認識を適正化する必要があるでしょう。


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