気になる公明党の安保政策

☆効果的な安全保障を望む.

「公明「安保」発信に苦慮」の新聞記事写真を添付します。

写真解説「サブタイトルとして“根強い慎重姿勢・自民と温度差”と記されています」

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ロシアのウクライナ侵攻、それに伴う北欧二カ国のNATO加盟の動き・・
ロシアの非人道的な暴挙を目の当たりにして、
類似する中国の軍拡にどう対応するのか・・

今、日本の安全保障の見直しが求められています。
安全保障について公明党はどう考えているのでしょうか。
以下に読売新聞の記事を抜粋いたします。

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＞公明党が夏の参院選に向けた安全保障政策の打ち出しに苦慮している。
ロシアのウクライナ侵攻で関心が高まり、自民党が
防衛費の増額を打ち出す一方、公明党では
慎重姿勢が根強く発信しづらいためだ。

自民はGDP比2％を念頭に防衛費の拡大を提言しているほか、
敵のミサイル基地への「反撃能力」の保有をうたう。
自衛隊の根拠規定を明記する憲法改正案を
求める声も大きく鳴り、議論が活気づいている。

対照的に、公明は受け身の姿勢が目立つ。
「平和の党」を旗印とし、特に支持母体・創価学会を
中心とした支持層には自衛隊の行動範囲の拡大に
つながる政策には拒否感が強い。

石井幹事長は防衛費拡充について「決して否定はしないが、
はじめに額ありきではない」と消極的な考えを示した。
特に山口氏の慎重姿勢が強いとされる。
自衛隊が「盾」、米軍が「矛」という日米同盟の
役割分担を強調し自民をけん制している。

ただし、公明内には、支持者の中でも現実的な安保政策を
求める声が高まっているとの分析がある。

（読売新聞2022年5月18日より）

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ウクライナ戦争以降、公明党は安全保障に関する
新しい政策を表明していません。
現在の危険な世界情勢をどう判断して
有効な政策を打ち出すのか・・

従来、憲法改正の論争では「加憲」の立場であり、
平和憲法維持が前提ですが、軍拡の中国の脅威に対する
具体的方策はほぼ沈黙に近い状態です。

ウクライナ侵攻は、覇権主義の独裁国家の現状変更の行為が
いかに残酷で、非人道的行動を起こすかを
知らしめたものであり、故に単純な抑止力ではなく、
具体的な反撃能力をいかに準備するかが
求められることになりそうです。

大事なことはスピードで、一定水準の安全保障体制を
迅速かつ十分に構築しなければなりません。

公明党は国民が納得・安心できる具体的政策を
早急に打ち立ててください！


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