ウルトラ高齢化社会

☆65歳以上が29.3％.

ウルトラ高齢化社会という言葉があるらしい。

＞今の日本を“ウルトラ高齢化社会”と呼ぶ人がいる。なぜか。総人口に占める65歳以上の割合が7％超で高齢化社会、14％超で高齢社会といわれ、21％超で超高齢社会といわれ、7の倍数で考えると次に来る28％超をすでに上回っているからである。昨年9月15日現在で29.3％だった。（総務省推計）

＞高齢化で社会保障保障給付費が膨らむ中、受益が乏しく負担ばかりと不満を募らせる現役世代が少なくない。SNS上で「江戸時代の五公五民と同じ」との投稿を見た。五公五民とは収穫したコメの5割を年貢として納め、残りを農民のものとする年貢率のこと。国民全体の所得に占める地金や社会保険料の負担割合、「国民負担率」が2021年度で48.1％であることを指しての批判である。フランス（68.0％）のように高率の国は珍しくないと言ったところで、現役世代の納得を得られないだろう。

（公明新聞・北斗七星 2025年1月23日より）

「北斗七星」は聖教新聞でいう「名字の言」であり、小さなコラムですが、読んでギョッとする内容でした。日本の高齢者人口が30％になるということは知っていたし、そもそも私が一周後に65歳になるのですから「さもありなん」ですが、国民負担率が48.1％とは何なのかが分からず、収入の半分を国に払っているのか？と勘違いしてしまいました

調べると、国民負担率とは、国民所得に対する「税金と社会保障費の負担の割合」で税収の社会福祉の度合いを示すもの。1位はルクセンブルクで84.6％、2位はフランスで69.9％、3位はデンマークで65.9％。トップ3はいずれも欧州の国がランクインしていました。

ちなみに日本の税制は、法人税38.01％、個人所得税15％～50％、給与支払税25.63％、消費税率8～10％で、世界２位の重税国らしい。注目は法人税で世界トップクラス。日ごろ考えない税金も、知ると「オイオイ」と思ってしまう。

今、103万円の壁を巡って鼻息の荒い国民民主党が話題ですが、「財源」なき主張は亡国の提案とも言える訳で、一部の還元を増やした結果、全体の増税となるなら本末転倒でしょう。国民は、その事実を知った上で政策評価をすべきでしょう。

ともかく、もはやウルトラ（極度の）高齢社会に入っているのですから、社会保障を際限なく拡張することはできない。何か大規模な予算削減をするか、何か確信的なビジネスを作り大儲けするかのどちらかを果たさなければならないでしょう。

それでも日本は世界有数の経済大国なのです。

1位 アメリカ（25兆4627億ドル）
2位 中国（17兆8863億ドル）
3位 日本（4兆2375億ドル）
4位 ドイツ（4兆857億ドル）
5位 インド（3兆3897億ドル）

これは2024年1月時点の世界の国内総生産
（GDP）のランキングです。

国の収集と支出は家計で考えると分かりやすい。
給料が30万円あって、一人暮らし、
もしくは二人暮らしなら豊かですが、
扶養家族が多いと貧しくなります。

病気や怪我をすると医療費もかかる。
いくらGDPが世界第3位と言っても、
多くが高齢化で働けないなら
貧しくなることは避けられません。

ともあれ、政治は公明党にお任せして、
個人的には65歳になるので、
65歳を楽しみたいと考えています。

どんな時代になろうとも、広宣流布を願うなら
全てをチャンスに変えられるから、
その精神で活躍したいです。


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