公明党「介護分野を基幹産業へ」

☆でも、本当にできるの？

以下に「介護分野を基幹産業へ」の公明新聞記事を添付します。

すごく本気度が伝わる記事がありましたので紹介します。

＞識者の意見からも制作深堀.

公明党「We connect」本部（本部長・西田まこと幹事長）は9日、党本部で政策勉強会を開き、大学教授を招いて、介護業界を取り巻く現状と課題について講演を開いた。冒頭、西田幹事長は介護の問題を巡り「介護政策を党の重点テーマに据えて取り組みたい」と訴えた。大学教授は「介護人材が不足すれば、社会保障制度が持続してもサービスが受けられなくなる」と指摘、介護分野を地域経済の基幹産業と位置付け、政策の優先順位を高めていく必要性を訴えた。その上で、介護の人材不足を解決する手段として、大胆な賃上げや公務員ヘルパーの導入などを挙げ「今後直面する介護問題を広く認識し、親や子、孫世代の未来を考える機会を増やしてほしい」と力説、出席者から「今こそ介護の課題に取り組むべき」などの声が上がった。

（公明新聞2025年4月10日より）

参院選が近い。公明新聞に目を凝らすと「介護分野を基幹産業に」とのタイトルが目に止まった。現在、介護士として働いている私、なんだろうと読んでみた。私は人員不足でサービスが提供できなければ「利用者はあぶれても仕方ない」と考えていたのです。けれど「あぶれる」とどうなるか。その家族は仕事すらできなくなる。会社も困るし、日本経済も困る・・それを「本気でやってくれるの？」と思いつつ読みました。

先日、近所のファーストフード店でのアルバイト募集金額を見て驚きました。時給が1250円だったのです。時給が1250円以下の介護施設も沢山あります。「だとしたら、わざわざ苦労の多い介護の仕事はやらないだろう」と思いました。とどのつまり、人材獲得の要は賃金です。もし仮に、介護の仕事で月額50万円稼げたら、おびただしい数の求人が発生することでしょう。本気で「50万円！」にしたら一発で問題解決できるでしょう。

でも、問題は介護分野だけではありません。
あちらを立てればこちらが立たず・・

この日の公明新聞には以下の政策も書かれていました。

令和の米僧殿解決策、トランプ関税への対応。0~2歳児への保育料、
子供医療費、高校授業料の無償化、出産への経済支援・・

ですから介護士「50万円」はあり得ない。
そんなことをしたら、他の業種が怒るでしょう。
ですが、それなりに支えてくれるなら
上がり目も見えるでしょう。

もし仮に、25万円の給与の職員が30万円になったら・・
増えますかね、職員の数は・・
やっぱり厳しいですね。
35万円なら集まるでしょうね。

そうなると今の、1.4倍ということで、
私のパート給与（週4日）が19万円ですから、
1.4倍ですと26万円超ですね。
これだったら、パートも増えます。

だとすればウハウハですけど、
人材が介護分野に集まるとなると、
他の産業が困る訳で・・

やっぱり、一筋縄ではいきませんね。

何かの思いや決意があっても、
何かを成し遂げるというのは難しい。

「ローマは一日にして成らず」です。


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